ソライエ信州 ｜ フロンティア・スピリット

管理が不十分な空き家に対して新たに改正法案がつい先日発表された。

人口減少の背景にある、増え続ける空き家。その対策として「空家対策特別措置法」を執行。
周辺に危険を及ぼす可能性のある空き家を「特定空き家」として行政の指導・勧告の対象となった場合、ペナルティーが課せられてきましたが、
この「空家対策特別措置法」が新たに改定し、新たに「管理不全空き家」を規定する予定なので、ご紹介して行きたいと思います。

管理不全空き家とは？

住宅が立つ土地には、固定資産税が6分の1に減額されるなどの優遇措置があります。
なので家は解体せず、建物が建っていた方が税金が安いのです。
しかし誰も使わない家を更地にせず放置しているため、空き家の増える大きな原因でした。

それに対して、2015年に全面施行された「空家対策特別措置法」は、 倒壊の恐れがある空き家などを「特定空き家」と規定し、市区町村が修繕や解体を指導しても従わない所有者に対し、 税の優遇措置を解除することや、行政代執行で解体することを可能とした法案が成立しました。

つまり、ボロボロの劣化が酷い空き家に対して、
これまで所有者の許可なしでは不可能だった敷地への立入・調査(住民票や戸籍などから個人情報を確認)後に、 「特定空き家」になった場合、所有者に対して50万円以下の罰金、 行政が解体しその費用を所有者が負担、税の減額も解除する、という内容です。

しかしこの「空家対策特別措置法」では、かなりの劣化の空き家でなければ対象にならない。 という点で、空き家は増え続ける一方でした。

こうした状況を改善するために、新たな改正法案「管理不全空き家」は、 窓が割れていたり、雑草が繁茂したりしている空き家が対象になる想定です。 そうなれば行政から家の管理を指導・勧告され、固定資産税6分の1の減額はなくなります。

今まではかなりの劣化でなかければ自治体は動けなかったのですが、 今後は近隣に迷惑をかけるような草木の繁茂や窓の割れた空き家であれば自治体は指導・勧告することができるようになるというものです。 安く抑えられていた固定資産税も6倍になってしまいます。

促進区域の設定

その他、空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、 これからは空き家をカフェや宿泊施設へ転用しやすくする指導も視野に入れています。

ただ、空き家対策については、自治体頼みでは限界もあるので、 長野県内では、NPOとの連携や、民間の仕組みを使った利活用希望者との マッチングの仕組みをつくる動きも出てきているようです。

当社では空き家になるその前に、 相続した不動産の活用のお手伝いをしております。
売りたい・買いたい・家の相続について相談したい方、まずは一度お気軽にご相談ください。

まとめ

お持ちの不動産で窓は割れていませんか？
草木は生い茂っていませんか？

周辺の生活環境を害する恐れがある空き家は 今後「管理不全空き家」に特定されてしまう可能性があります。

長野県の空き家率は19.6％、全国でワースト3位。長期不在な家は約350万戸です。
約5軒に1軒は空き家という計算になります。

これからさらに増えると予想されていますが、
高齢化になれば空き家が増え、家の価値はどんどん下がり需要もなくなります。
そうなる前に、住まなくなった家の処分は早いに越したことはありません。