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先日発表された「空き家税」をご存知でしょうか。
京都市が空き家の深刻な問題の解決に先立ち創設、早ければ令和８年度に全国で初めて導入される見通しとなりました。

長野県に続き、京都も空き家が10万戸以上あります。
こうした状況もあり、京都市では住宅が不足していて、若年層や子育て世代の市外への流出が増えているそうです。
そこで打ち出されたのが、「空き家税」の導入。

今回はその空き家税についてまとめてみました。
長野県も全国ワースト2位の空き家率です。いずれ空き家税が導入される可能性も無くはありません。
空き家を所有されている方、相続不動産にお悩みの方は、今後の参考になさってみてください。

京都市が全国初の空き家税導入

京都市では空き家が増えたことで住宅が不足。それによって若年層や子育て世代が市外移住してしまうケースが増加しているそうです。そこで打ち出されたのが、「空き家税」

また空き家に対しての増税の動きです…。
空き家の所有者に独自の税金を課すことで、空き家を放置しにくい状況をつくり、住宅の供給を増やすのが狙いです。 京都市が全国初の導入を目指して、このほど総務大臣が同意し、早ければ令和８年度に全国で初めて導入される見通しとなりました。

家屋の評価額の0.７％を課税

具体的な課税として、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の０.７％を課税するなどとしています。

資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、
税の導入から５年間は固定資産評価額が１００万円未満の建物は対象外にするとしています。

など賛否両論ではありますが、京都市は
「財政難なので別荘・空き家税で税収が上がります。ただ、これは本当の目的ではありません。 住宅が少なくて供給量が少ないので、家賃や分譲マンションが高くなります。値段を下げるためにも供給量を増やしたいと市は考えています。 そのために空き家を売ってもらって、若い子育て世代に住んでもらうことで、経済も回り、 住民税も払ってもらえるので、大きく京都市の税収を上げていこうというのが狙いなんです。」
とコメントしています。

・空いた部屋は結局外国人に売却されるのではないか
・取り壊しになった場合も跡地には住宅ではなくホテルなどの観光施設が建つのではないか

など空き家バンク京都では税の導入が狙い通りになるか、疑問を呈しています。

空き家税の対象にならないために

空き家税の対象にならないために、令和8年までに行うべきことは。

・不必要な空き家の売却・解体
・賃貸として活用

「空き家の判断基準」は住民票と固定資産税のデータを使って、住民票がない住宅を抽出。そのうえで住宅の所有者に対して、 調査票を送ったり、現地調査に行きポストに郵便物がいっぱいたまっているか、などいくつか項目を設けて今後設定して行くとされています。
つまりしっかりと管理されているのであれば課税対象にはなりません。
まずは不動産物件の活用について考えてみましょう。

まとめ

まだまだ課題は多い「空き家税」ではありますが、全国に広がる空き家問題の解決になるかもしれません。
「手放す」という選択をすれば、供給量が増え不動産の値段も下がり、今後若年層や子育て世代が住みやすい環境に変わって行きます。
日本の古都、京都を守る大きな一歩になってほしいと思います。

また他人事とは言えない空き家問題。長野県でもいずれは導入されるかもしれません。 空き家や相続不動産でお困りの方はお気軽にご相談ください。相談・お見積り・査定は無料です。

読んでいただきありがとうございました。