ソライエ信州 ｜ フロンティア・スピリット

いま、「5人に1人」が相続税を課されていると言われています。
特に2030年以降、相続税による“世帯崩壊”の波が地方にも本格的に押し寄せると見られています。 長野県においても、例外ではありません。

「空き家連鎖」が進む中で、空き家の未来を変える行動を考えたいていきましょう。

二次相続の現実

現在、地方でも高齢者の一人暮らしが増えています。
夫婦のうちどちらかが先に亡くなる「一次相続」では、配偶者がいれば「配偶者控除」や「小規模宅地の特例」といった優遇制度が使えるため、相続税がかからないことがほとんどです。

しかし、残された配偶者も亡くなったあとの「二次相続」では、こうした優遇は使えなくなります。
特に、子どもが親と同居していなかった場合、土地の評価額を大きく下げる特例も受けられず、思った以上の相続税がかかることがあります。

地方では地価が都市部に比べて低いため、相続税が高額になるケースはあまり多くありません。
しかし、築年数のある住宅や広い土地を所有している場合は要注意です。
路線価や固定資産税評価額を合算すると、地方であっても意外と高い相続税評価額になることがあります。

現金資産が少なければ、相続税の納税のために実家を売却せざるを得ない、という選択に迫られることも少なくありません。

長野県でも始まる「空き家連鎖」

都会に住むあなたへ。帰らない“実家”、どうしますか？

実家を相続した子どもがすでに都会で生活している場合、その家に住む予定もないまま、「とりあえず空き家」として放置されるケースが急増中です。

空き家をそのままにしておくと、老朽化・固定資産税の負担・草木の管理・近隣からの苦情など、多くのリスクを抱えることになります。さらには、将来的に【空き家税】の対象となる可能性も出てきています。

今こそ「相続前後」の不動産戦略が重要

「まだ先の話」「うちは関係ない」と考えているうちに、二次相続は突然やってきます。
そしてそのとき、住まなくなった家の処分に困り、精神的にも金銭的にも大きな負担となるのです。

高齢者単独世帯でこれから大量に発生する相続。そしてその多くで相続税負担を余儀なくされます。世帯崩壊の始まりです。

また現在、地方では空き家の売却があふれています。売りたいと思ったときにすぐに買い手が見つかるとは限らず、思うように売却できないケースが増えてきています。そうなれば、相続税の支払いや管理の負担がのしかかるばかりです。
だからこそ、そうなる前に、まずは空き家の問題について真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

空き家連鎖になる前に

不動産をお持ちの方は、
✅ 将来の相続に備えて今のうちに売却しておく
✅ 親御さんが元気なうちに、家をどうするか話し合っておく
✅ 不動産の現状や相続税評価額を早めに把握しておく

といった対策が非常に重要になります。

私たちは松本市・塩尻市・安曇野市を中心に、空き家専門の不動産の売却・買取・活用の提案を行っています。
相続前の相談や、将来の空き家対策もお気軽にご相談ください。
査定・相談はすべて無料です。あなたのご家族が「困らない」空き家の未来のために、今からできることを一緒に考えていきましょう。
相続なども当社のファイナンシャルプランナーが丁寧にご相談承りますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。「ちょっと聞いてみたい」だけでも大丈夫です。

読んでいただきありがとうございました。